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これまでは「訪問販売等に関する法律」でしたが、平成13年6月1日より、「特定商取引に関する法律」に名称が変更されました。そもそも「訪問販売等に関する法律」というのは、消費者保護のために、訪問販売や通信販売などを行う事業者を規制する法律です。今回、名称変更とともに、一層の消費者保護を図るため、規制が強化されました。
この法律で対象となるのは、以下の6つの取引形態です。

ａ．訪問販売
ｂ．通信販売（インターネットショッピングはこれに含まれます）
ｃ．電話勧誘販売
ｄ．連鎖販売取引
ｅ．特定継続的役務提供
f．業務提供誘引販売取引

特定商取引に関する法律の概要

対象となる6つの取引の中でも、通信販売（インターネットショッピングが含まれる）に関して、規制対象および規制内容の概要は以下のとおりです。

ｂ．通信販売（インターネットショッピングはこれに含まれます）

＜規制対象＞
　郵便・電話・インターネット等通信手段により申込みを受ける販売
＜規制内容＞
　・一定事項の表示の義務付け
　・誇大広告の禁止等
違反すると、100万円以下の罰金
　※通信販売にはクーリングオフの適用はありません。個々の返品条件によります。
ａ．広告における表示義務事項
・販売価格 　 ・付帯的費用 ・お支払時期 ・お支払方法
・申し込みの有効期限（期限がある場合のみ） ・ご返金
・商品引き渡し後の返品の特約（返品できない場合は、その旨）と条件
■（事業者が個人の場合）氏名または名称、住所、電話番号 ■（事業者が法人の場合）代表者氏名または通 信販売業務の責任者氏名

など、特定商取引法とはトラブルが起こりやすい特定の取引について定めたられた法律の為こまかいガイドラインがあります。

特定商取引に関する法律は消費者保護のための法律であり、民法や消費者契約法等と違い、事業者の行う個人との取引について行政が強制力を持って介入するための法律です。

特定商取引の条例にある事から別ページの規約に料金などを表示したとしても容易に認識できる表示などには該当しません。 ワンクリック詐欺はこれに違反していますので、引っかかっても慌てない事です。