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出会い系サイトに関する法律
■消費者契約法■
出会い系サイトナビでは、無料、有料の出会い系サイトを厳選して紹介しています。出会い系に関する法律を集めてみました。
悪質な出会い系に登録してしまって、何かトラブルに巻き込まれた時には、慌てないで下さい。
落ち着いて、法律関係を読めと言っても難しいでしょうが、悩むより調べろ！です。
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そして、相手をとことん無視すること。退会メールや電話なんかしてはいけません。
18歳未満の方は、一人で悩まないで誰かに相談する事です。
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出会い系サイトと消費者契約法
消費者契約法とは
消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう)とは、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」法律である（第1条）。
消費者契約法のポイント
(1) この法律は消費者と事業者が結んだ契約全てが対象です。
(2) 契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消せます。
(1) この法律は消費者と事業者が結んだ契約全てが対象です。
(2) 契約を勧誘されている時に事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消せます。
不適切な行為は・・・・・
- 嘘を言っていた。
- 確実に儲かるとの儲け話をした。
- うまい話を言っておいて、都合の悪いことを知っていて隠していた。
- 自宅や職場に押しかけて「帰ってくれ」等と言ったにも関わらず帰らなかった。
- 事業者から呼び出されたりして「帰りたい」等と言ったにも関わらず帰してくれなかった。
(3) 契約書に消費者の権利を不当に害する条項は無かったことになります。
そのような条項として・・・・・・
- 事業者が損害賠償をすることを全部免除しているもの
- 事業者が損害賠償を何があっても一部に制限しているもの
- 法外なキャンセル料を要求するもの
- 遅延損害金で年利14.6%を超えて取ろうとするもの
- その他消費者の利益を一方的に害するもの
◆注意点 ◆
この法律は民事ルールです
- 行政が事業者を罰する法律ではありません。消費者が事業者に契約を取り消したいと言わなければなりません。
- 契約を取り消したいと思ったときは騙されたと気付いたときからに事業者にその意思を伝えなければなりませんので、早めに対応しましょう。
- 疑問な点はあいまいにせず、事業者の方に確かめましょう。
- なお、実際に取消を行うには、内容証明郵便、配達証明郵便を使いましょう。
- 美味い話には裏があるので気をつけましょう。
- 契約書は捨てずに取っておきましょう。
- 特に高額な契約には契約書を作ってもらいましょう。もしそれを嫌がる事業者であれば、契約は止めましょう。
（契約をするに当たってのチェックポイント） - 契約をした時に事業者が言ったことは記録としてテープや紙に留めましょう。
（言った言わないという場合、重要な証拠になります） - 契約する時は第三者に立ち会ってもらう等、第三者の証言が後で重要になります。
法律の解釈等、詳しい相談は契約法チェックシートを参考にして・・・・
国民生活センター、消費生活センターまたは弁護士会等に出来るだけ早く相談を！
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